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【トップインタビュー】デジタル、脱炭素など国の構想を積極活用=読谷山洋司・宮崎県延岡市長 2023/01/10 08:30
スマートシティ、デジタル田園都市、脱炭素先行地域など国が打ち出す構想を最大限に生かそうとしている宮崎県延岡市。読谷山洋司市長(よみやま・ようじ=58)は「延岡は陸の孤島と呼ばれるほど地理的ハンディを負ってきたが、デジタルの活用で解消し、さらに安心安全なまちづくり、地域経済底上げにも生かしたい。脱炭素を進めることは市民の誇り、地元産業の応援にもつながる」と強調する。
インタビュー一覧
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【トップインタビュー】平将門は郷土の英雄=木村敏文・茨城県坂東市長 2023/01/06 08:30
茨城県坂東市は、1000年以上前に自らを「新皇」と称し、関東8カ国の独立を宣言して朝敵となった平将門が最期を迎えた地とされる。将門を巡っては、非業の死を遂げたため怨霊になったという伝説が有名だが、木村敏文市長(きむら・としぶみ=67)は「圧政に苦しんだ農民を救おうとしたと市民には受け止められており、郷土の英雄だ」と語る。
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【トップインタビュー】ラムサールをブランド活用=椎木伸一・鹿児島県出水市長 2023/01/06 08:30
毎年1万羽超の特別天然記念物のツルが越冬のためシベリアなどから渡ってくる鹿児島県出水市。昨年6月に湿地保全に取り組む自治体に付与される「ラムサール条約湿地自治体」に初めて認証された。椎木伸一市長(しいのき・しんいち=63)は、市内で生産されるソラマメやジャガイモ、ノリ、かんきつ類などの農林水産物を「ラムサールブランドとして高付加価値化したい」と意気込む。
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【トップインタビュー】歴史や文化磨き地域に活力を=山田賢一・福井県越前市長 2023/01/05 08:30
約1300年前の大化の改新後に北陸地方で最も早く国府が置かれ、ものづくりのまちとしても知られる福井県越前市。2024年春には北陸新幹線の県内延伸開業を迎える。同年のNHK大河ドラマには、市にゆかりのある紫式部を主人公とする「光る君へ」に決まった。山田賢一市長(やまだ・けんいち=64)は「市に注目が集まるチャンス」とし、紫式部を活用した観光PRや、伝統産業の磨き上げに力を入れる。
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【トップインタビュー】「男女が輝く栃木」の実現に取り組む=福田富一・栃木県知事 2023/01/04 08:30
今年6月、栃木県日光市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)に伴う男女共同参画・女性活躍担当相会合が開催される。福田富一知事(ふくだ・とみかず=69)は会合開催を契機に「男女が輝く栃木の実現に向けて、オール栃木で取り組む」と力を込める。
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【トップインタビュー】ゼロカーボン、努力が形に=鈴木直道・北海道知事 2022/12/28 08:30
1期目の終盤に差し掛かる北海道の鈴木直道知事(すずき・なおみち=41)。任期中に注力した取り組みの一つが、2050年までに道内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」だ。現在道内では、国の「脱炭素先行地域」に5市町が選定され、都道府県で最多。ゼロカーボンシティ宣言を行った自治体は81市町村に上り、国や道、市町村など「みんなで努力した一つの形ができてきた」と語る。
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【トップインタビュー】地域資源生かし「持続可能な村」へ=南正文・奈良県下北山村長 2022/12/23 08:30
奈良県東南端の山あいに位置する下北山村(人口約800人)。三重、和歌山両県と接し、年間降水量が非常に多い地域だ。現在2期目の南正文村長(みなみ・まさふみ=68)は2015年の就任以来、人口減少に歯止めをかけるべく奮闘してきた。「持続可能な村でありたい」と話し、村特有の地域資源を生かせる人材の育成や呼び込みを進める考えを示す。
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【トップインタビュー】魅力発信で「3万人のまちづくり」=武智邦典・愛媛県伊予市長 2022/12/20 08:30
愛媛県伊予市で3期目を務める武智邦典市長(たけち・くにのり=65)は、「3万人が住み続けられるまちづくり」を掲げる。市内6地区をくまなく歩いて街の魅力を発見し、アイデアを発信する。「交流人口、関係人口を増やし、子どもたちがここに家を建て、新生活を築こうという機運を醸成する」ことが何より必要との思いからだ。
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【トップインタビュー】「三つの取り組み」で暮らし支える=須田博行・福島県伊達市長 2022/12/19 08:30
戦国大名伊達氏の発祥の地である福島県伊達市。2022年1月に再選を果たした須田博行市長(すだ・ひろゆき=64)は「これまで注力してきた移住・定住促進、子育て支援、健康増進の三つの取り組みを今後も着実に進めていく」と意気込む。
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【トップインタビュー】利便性強みに投資へアクセル=宮本一孝・大阪府門真市長 2022/12/16 08:30
大阪市に隣接し、私鉄やモノレールといった交通網が充実する大阪府門真市。現在2期目の宮本一孝市長(みやもと・かずたか=52)は「門真は利便性が良く、ポテンシャルは高い。投資へのアクセルを踏み、まちづくりを進める」と語る。就任直後から子育て支援策の充実や、暮らしやすさを追求したまちの再生に着手。若い世代の定着へ力を注ぐ。
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【トップインタビュー】脱炭素で市のブランド向上=松下浩明・千葉県山武市長 2022/12/16 08:30
千葉県の自治体で初めて2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言した山武市。表明は大規模な長期停電を引き起こした19年の房総半島台風の翌年で、松下浩明市長(まつした・ひろあき=61)は「台風を経験し、地球温暖化を回避することがまちの未来を切り開くためだと考えた。脱炭素施策を推進して未来のあるべき姿をいち早く形にし、市のブランド力を高めたい」と話す。
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【トップインタビュー】地域の宝でまちおこし=藤原淳・岩手県二戸市長 2022/12/15 08:30
岩手県北部に位置し、国産漆の約7割を生産する二戸市。2014年から市政を担う藤原淳市長(ふじわら・じゅん=70)のテーマは、「30年先を見据えたまちづくり」だ。「人口減少が進む中、『人が輝き未来をひらくまち にのへ』というみんなの夢に向かい、公民連携でまちづくりに取り組んでいる」と語る。
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【トップインタビュー】人口減少への挑戦、市民会議で議論=菅原茂・宮城県気仙沼市長 2022/12/14 08:30
宮城県随一の水産都市、気仙沼市の菅原茂市長(すがわら・しげる=64)は4月末に、4期目を迎えた。今後の最大の市政の課題に人口減少への対応を挙げ、近く市民会議を立ち上げて解消に向けた議論に着手し、地方創生に挑む。
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【トップインタビュー】広域合併で100万人都市=安藤真理子・茨城県土浦市長 2022/12/13 08:30
日本三大花火大会の一つ「土浦全国花火競技大会」の開催地として知られる茨城県土浦市の安藤真理子市長(あんどう・まりこ=62)は、市を含む県南地域の自治体(合計人口約100万人)について「合併を推進し、もっと大きくまとまった方がいい」と語る。県内の行政をけん引する基礎自治体が求められるためで、将来は「県南地域全体で一つになり、100万人都市を目指すべきだ」と訴える。
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【トップインタビュー】省エネ新庁舎、来春開庁=菊池博・茨城県下妻市長 2022/12/13 08:30
茨城県下妻市は、2023年5月に新庁舎を開庁する。空調や照明などに必要な年間の1次エネルギー消費量の50%を省エネ技術で、25%を創エネ技術でそれぞれ削減する「ニアリーZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)」と呼ばれる建物だ。菊池博市長(きくち・ひろし=60)は「新庁舎をシンボルに再生可能エネルギーの導入を進めていく」と語る。
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【トップインタビュー】若手育成、自発的な職員に=瀧澤智子・大阪府池田市長 2022/12/12 08:30
大阪府池田市で昨年8月、府内初の女性市長に滝沢智子市長(たきざわ・ともこ=41)が就任した。この1年、市政運営に加え職員の働き方改革を実施。特に「自発的な職員になってほしい」と、若手職員の育成に注力する。
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【トップインタビュー】子々孫々に幸せをつなげる=吉田尚人・高知県梼原町長 2022/12/12 08:30
面積の91%が森林に覆われている高知県梼原町。高知県と愛媛県を結ぶ国境の要衝であり、坂本龍馬の脱藩ルートとなった歴史もある。2期目を務めている吉田尚人町長(よしだ・ひさと=62)は「われわれ(現在の町民)が幸せに生きられるようにし、子々孫々にもそれをつなげていきたい」と力を込める。
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【トップインタビュー】成長、収益を意識して働く=早川尚秀・栃木県足利市長 2022/12/09 14:20
日本最古の学校として知られる国指定史跡「足利学校」などがある歴史と文化の街、栃木県足利市。早川尚秀市長(はやかわ・なおひで=50)は、観光や企業誘致を柱にした経済振興に取り組んでいる。「今は行政運営から都市経営と言われている。経営という以上、財政を豊かにして市民の生活水準を上げる。役所も成長性や収益性を意識した働き方をしなくてはいけない」と話す。
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【トップインタビュー】未来見据えた長期ビジョン策定へ=山名宗悟・兵庫県神河町長 2022/12/09 08:30
兵庫県の真ん中に位置し、自然豊かな里山の風景が広がる兵庫県神河町。就任から13年、4期目の2年目を迎えた山名宗悟町長(やまな・そうご=63)は観光を軸にした交流人口の増加などに力を注ぐ中、「長期的な目線も必要」だとし、30~50年先を見据えた町の方向性を示す「2050神河将来ビジョン」を年度内に策定する方針だ。
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【トップインタビュー】人口増維持へ子育て施策やまちの顔づくり=木佐貫辰生・宮崎県三股町長 2022/12/06 08:30
多くの自治体が人口減で苦しむ中、1970年国勢調査から直近調査(2020年)まで人口増を続けている宮崎県三股町。町政のかじを取る木佐貫辰生町長(きさぬき・たつお=70)は9月から4期目に入り、「子育て支援施策をさらに進め、中心部活性化などにも力を入れたい」と意気込む。