2022/令和4年
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インタビュー 【トップインタビュー】区画整理事業で人を呼び込む=高木晴雄・山梨県山梨市長 2021/12/15 08:30

高木晴雄・山梨県山梨市長

 9月に再選を果たした山梨県山梨市の高木晴雄市長(たかぎ・はるお=71)は、選挙戦で訴えた区画整理事業について、「一丁目一番地」と位置付け、「首都圏から人を呼び込みたい。地域の活性化には欠かせない」と意欲を示す。

 事業の対象は、JR山梨市駅の北東側に位置する耕作放棄地や空き家が多くなった約50ヘクタール。1980年前後にかけて事業化の話が進んだが、地元理解が得られず頓挫。その後、2018年に地権者などによる会が結成され、19年には、市が策定した立地適正化計画の中で、重点地域に設定された。市は、このうち20ヘクタールについて、土地区画整理事業を想定して優先的に事業化する方針で、道路整備や宅地化を通じて、移住・定住の促進や商業施設、企業の誘致などにつなげる考えだ。

 「若い人を中心に住んでもらうことを想定している。子どもを産み育てる環境が必要だ」と環境整備の必要性を強調し、デジタル対応や教育、医療などが重要要素だと指摘する。

 デジタル対応については、「リモートで仕事ができるような業態がもっと増えてくる。効率的な行政運営をできるようにしたい」といい、若手職員を中心とした庁内のプロジェクトチームに期待を寄せ、着々と準備を進めている。

 企業誘致については、「安全で安心して操業してもらうことが重要」と指摘。近年自然災害が多発する中でも、市は「災害が少ない」と語る。

 区画整理事業に「地権者の協力は不可欠」。市は、21年2月に地権者への説明会と同時に、整備手法について150の地権者に意向調査も実施した。回答数113のうち76%が賛成だったという。それでも「何のために整備するのか、市民にしっかり理解してもらうことが必要」と、さらに説明を尽くしていく姿勢を示した。

 今後は、現在進めている土地の測量を基に、整備する道路や公園などの事業プランを22年度に策定。23年度中には、地権者の同意を得たい考えで、その後、土地区画整理組合の設立を目指す。

 市の人口はこのところ毎年300人ほど減少しており、12月1日時点で3万3866人。事業を通じて「人口減少に歯止めをかけて、いずれは増やすというところに持っていきたい。(事業を)思い切ってやりたい」と意気込みをみせた。

 〔横顔〕県議を経て、前市長の汚職事件に伴う選挙で初当選し、17年10月に就任した。ウオーキングやストレッチなど、健康面に注意を払う。座右の銘は「至誠惻怛(しせいそくだつ)」。

 〔市の自慢〕「西沢渓谷」などの自然や、建造物の多くが重要文化財に指定されている「大井俣窪八幡神社」をはじめとする神社仏閣。「風光明媚(めいび)で、文化と伝統にあふれている」。

(了)

(2021年12月15日iJAMP配信)

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