2022/令和4年
108日 (

インタビュー 【トップインタビュー】守りの上で新たな挑戦=鈴木直道・北海道知事 2022/01/06 08:30

鈴木直道・北海道知事

 北海道の鈴木直道知事(すずき・なおみち=40)は、2019年4月の就任からもうすぐ3年となる。任期の大半を新型コロナウイルスと向き合ってきた。22年度に1期目の最終年度を迎えるが、「年が明けたらコロナ対策をしなくても良いという状況にはならず、守りをしっかりしなくてはならない」と強調。その上で「攻めの施策も必要。守りを固めた上で新たな挑戦をしていきたい」と語る。

 攻めの施策としてまず挙げたのは、デジタルを活用した業務効率化と働き方改革の取り組み「スマート道庁」だ。道は22年度から、教員、警察を除く全ての道職員に業務用スマートフォンを貸与。テレワークなど多様な働き方につなげる考えで、道によるとこうした取り組みは都道府県では初。「1万6500台のスマホを活用して、どこでも働ける環境になる」と期待する。

 新型コロナは昨年、道内で猛威を振るった。4月以降、札幌市を中心に感染が再拡大し、5月21日には過去最多となる727人の新規感染者を記録。道内は5~9月のほとんどの期間、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となった。

 新型コロナ対策の基本的対処方針や国の予算の制約もあり、「国に認識を変えてもらわない限り、なかなか対策が打てないもどかしさがあった」と振り返る。その上で今後の守りについて「(オミクロン株など)変化株のみならず、感染が再度拡大してくることを前提に、医療提供など万全の体制を取っていかなければならない」と気を引き締める。

 道内では、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に向けた文献調査が寿都、神恵内の2町村で進んでいる。核のごみをめぐっては、処分技術を研究する日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(幌延町)が既にあり、「北海道はそういう意味では、原子力行政に対する役割を果たしている自治体だと思っている」。核のごみは「受け入れ難い」と明記した道条例を踏まえ、2町村が概要調査に移行した場合、反対する姿勢を改めて表明した。

 〔横顔〕99年東京都庁入庁。財政破綻した北海道夕張市へ08年に派遣されたのをきっかけに、11年4月、夕張市長に初当選した。19年4月、道知事に初当選。現職の都道府県知事の中では最年少。

 〔道の自慢〕温泉地の数が243と日本一。現在人気が集まるサウナについて「温泉と非常に関係性が強いと思っている。そういった面での(道の)優位性ももちろんある」。

(了)

(2022年1月6日iJAMP配信)

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