2022/令和4年
108日 (

インタビュー 【トップインタビュー】「知事会のウイング広げた」=平井伸治・鳥取県知事(全国知事会長) 2022/01/14 08:30

平井伸治・鳥取県知事(全国知事会長)

 2021年9月、全国知事会長に就任した鳥取県の平井伸治知事(ひらい・しんじ=60)。「共に闘う知事会」を掲げ、新型コロナウイルス対策では政府とだけではなく、民間の日本医師会や日本商工会議所とも会議する場を設けてきた。「行政機関だけでは、オミクロン株にも立ち向かうことはできない。コロナ後を見据えた経済の再生や地域おこしのためにも、民間の力が必要だ。そういう意味で(知事会の)ウイングを広げることができた」と就任後のこれまでを振り返る。

 新会長就任に伴い知事会の機構改革を実施。「一人(の知事)だけでは、どうしても行動範囲が絞られる。期数の浅い知事や期数を重ねた知事も一緒に立ち向かえる体制が動き始めた」と、その狙いを語る。

 「国民運動本部」や「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部」、「脱炭素・地球温暖化対策本部」の三つを新設し、各本部には幹事長ポストも設置。「47人の知事がいる中で、若手や期数の少ない知事も有能な人材。そうした知事が幹事長ポストを務めているので、知事会の風通しも良くなった」と手応えを感じている。

 知事会の情報発信にも力を入れている。「米国で見た全米知事会は、国への要望内容をまとめるというより、知事会がどういう課題を設定して取り組むのかを世の中にアピールする機会でもあった」。全米知事会にならい、提案型の組織へと発展させたい考えだという。

 政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」の構成員も務めている。構想については、その概念がまだ国民や地方自治体の間で共有されてないと感じており、「モデルや実践例を示しながら、われわれが地方からつくり上げる概念だと思う。そのためには、自由度の高い『デジタル田園都市国家』の建設や発展を、政府が交付金などの諸制度を通じて応援してほしい」と求める。

 20年の国勢調査で県人口は約55万人となった。人口減少対策では、移住定住の促進などに力を入れる。「21年度上半期の移住者数は、20年度上半期を上回る状況で戻りつつある。これからは働くところと、住むところが分離する」と強調。「ワーケーションや副業など、関係人口的な移住定住のあり方も模索し、人口減少に歯止めをかけて、人材獲得を地域で行いたい」と意気込む。

 〔横顔〕最近の趣味はトレッキング。知事公邸の裏にある久松山を夫婦で登った。寅(とら)年の22年は、鳥取が大暴れする「鳥寅(とっとら)年にしたい」という。

〔県の自慢〕自慢は「鳥取砂丘」。今年は、キャンプやネーチャーサウナができる場所としても売り出しを図る狙い。

(了)

(2022年1月14日iJAMP配信)

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