2022/令和4年
105日 (

自治体便り 行政相談を端緒として、除草剤の適切な販売について東海農政局に改善を要請=総務省中部管区行政評価局 2022/06/14 14:00

 総務省中部管区行政評価局(局長:中平 真)では、「隣地で除草剤が散布され、農作物が枯れるなどの被害が発生している。」との行政相談を端緒に、東海3県における除草剤の販売等の状況について調査したところ、農薬として登録されていない除草剤は、販売・使用について罰則付きで規制されているにもかかわらず、多くの販売所で、適正な表示がないまま販売されていること、一方、指導権限を有する農林水産省東海農政局では、こうした販売所に対する周知・指導等は一部の本社に限定され、個別の除草剤販売所に対する周知・指導は皆無な状況がみられました。

 このため、当局の行政苦情処理委員会(座長:西 讓一郎 元東海銀行副頭取)に諮り、その意見を踏まえて検討した結果、令和4年6月14日、東海農政局に対し、①農薬登録外の除草剤を農作物等の栽培・管理に使用できない旨の指導は、100円ショップ等の除草剤販売所を中心に行うこと、②農薬登録外の除草剤も、使用方法によっては流出・飛散により周辺の農作物等に影響を及ぼす場合があることを販売所においてわかりやすい表現で周知するよう、除草剤販売所に対する指導等を行うようあっせんしました。

 このあっせんに対する回答については、9月13日を期限として求めています。

(2022年6月14日iJAMP配信)

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