2022/令和4年
105日 (

コラム 【いま公務の現場では8】デジタル庁と民間人材の活用 2022/06/22 11:00

人事院事務総局企画法制課長 植村隆生

人事院企画法制課長 植村隆生氏

 政府のデジタル臨時行政調査会が6月3日に取りまとめた「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」の中に、デジタル人材を含む民間人材の採用円滑化について「引き続き、デジタル庁・人事院・内閣人事局の連携により、定期的に 進捗 しんちょく を確認しつつ、スピード感を持って具体的措置を講ずる」との記述があります。

 人事院は昨年8月の「公務員人事管理に関する報告」で「公務と民間の間の流動性を高め、民間の知見を積極的に公務に取り入れていくことが重要」との基本的な認識を表明しました。今後もスピーディに必要な対応を検討していくことになります。

 民間人材を円滑に「採用」することはもちろん大事ですが、それ以上に、採用後の「活用」には課題があるようです。今回はデジタル庁と民間人材の活用がテーマです。

 なお、コラム中の感想や意見に係る部分は筆者個人の見解であり、筆者が所属する機関の見解を代表するものではありません。

◇庁内の「混乱」?

 メディアの報道を見ていると、鳴り物入りで発足した同庁の評判が芳しくありません。最近の記事には、「混乱」「迷走」「霞が関が造反」「退潮」といったおどろおどろしい見出しが並んでいます。

 多くのメディアは、目玉政策の一つである事業所データの整備事業が中断されたことや、「マイナ保険証」を利用した場合の初診料の一部値上げなど、主に政策面での混乱に焦点を当てていますが、私が特に気になるのは同庁で働く民間人材に関する報道です。

 同庁は、以前このコラムでも触れたように、官庁と民間企業との間で職員が行き来する「回転ドア」の人事を掲げています。発足時には500人の職員のうち民間人材が非常勤採用も含め約200人を占めていました。現在はさらに増えているようです。こうした組織の肝とも言える人材の流動性についても「庁内では民間人材との融合で混乱が生じている」「民間出身者の退職が相次いでいる」「昨年度末までに10人以上の若手官僚が退職し、大手IT企業などに転職した」といったネガティブな報道が流れています。

 実際、同庁に職員を出向させている府省からも「混乱の原因は、民間人材に民間のやり方をそのまま持ち込ませていること。霞が関のやり方に従ってもらわないと、組織としての力や一体性は発揮できない」といった声が聞こえます。

◇「小さく生んで大きく育てる」

 とはいえ、こうした声を上げる霞が関の府省も、民間人材が職員の3分の1を占める同庁と規模は違うものの、多かれ少なかれ同じような課題を抱えています。

 近年、課長補佐や係長クラスの中途離職者の増加傾向もあって、各府省は民間人材の採用者数を増やしています。しかし、現状では、求める水準の民間人材を必要な人数確保することに精一杯で、採用後に彼らが能力を存分に発揮して活躍できる環境整備までは必ずしも手が届いていないようです。実際、各府省が採用した民間人材が早々に見切りを付けて離職したという話は少なくありません。

 昨年5月に自民党行政改革推進本部公務員制度改革プロジェクトチームが政府に提出した「信頼され魅力ある公務員制度を目指して」と題する提言は、同庁の組織や人事に関する挑戦的な試みを「時代に適した官僚機構改革」とし、「(行政組織には)デジタルの知識や経験を十分に備えた職員も不足している。そのため、デジタル庁は民間人材を大量採用し、職位に こだわ らないプロジェクトベースのフラットな組織構造を志向している」と説明しています。提言はまた「小さく生んで大きく育てる」(Government As A Startup)という同庁のスローガンを踏まえ、同本部が「デジタル庁の挑戦で得られた公務員制度の新たな形を行政機構全体へと広げる努力を後押ししていく」と強調しています。

 同庁は昨年9月1日に発足して、まだ1年もたっていません。試行錯誤があって当然でしょう。各府省は、この「産みの苦しみ」を他山の石としつつ、今後、政府方針で2022年度から各府省が検討に着手することとされた「人材戦略」を立案していく中で、民間人材の「戦力化」も意識的に体系付けていくことが求められます。

◇民間人材からの提言

 5月下旬、民間企業から霞が関の各府省に転職した国家公務員の有志グループが中途採用に関する提言を出しました。中途採用者のアンケート結果を踏まえて現在の課題を整理した上で、各府省の中途採用の規模やスタンスに応じて異なる対応策を提案しており、中途採用者を積極的に活用するための方策にも踏み込んでいます。

 過去にも現職の公務員やOBからの提案は数多くありますが、中途採用で霞が関に入って働いている民間人材有志による提言は珍しく、視点がユニークです。各府省が人材戦略を考えていく上でも参考になるのではないでしょうか。(了)

◇植村隆生(うえむら・たかお)氏のプロフィル
1972年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。人事院に入り、給与局参事官、同生涯設計課長、同給与第三課長、人材局企画課長、事務総局企画法制課長を歴任。総務省、産経新聞社、米国ワシントンDCでの勤務経験もある。

【いま公務の現場では】

同一カテゴリー記事

  • 【ナッジ入門編10】実践7:バイアスを考える 2022/10/04 17:00

     行政現場でナッジを活用したケースを、各地の自治体のリレー方式で紹介しています。今回は、岡山県真庭市の環境関連の試みです。…真庭市は職員有志でナッジを学び、情報交換をしています。今回は、環境課で取り組んだナッジの事例を紹介します。真庭市産業観光部農業振興課 藤田浩史

  • 【地域のよさを伝える10】営業マインドを持って 2022/09/22 11:00

     本連載は10回目を迎えました。ここで一区切りにしたいと思います。次回から、シティプロモーション自治体等連絡協議会が実施した「全国シティプロモーション実態調査」を紹介します。…今回は記念すべき10回目なので、基本的な注意点に言及します。関東学院大学法学部准教授・社会構想大学院大学特任教授
    牧瀬 稔

  • 【いま公務の現場では9】人事院の報告の背景 2022/09/12 11:00

     国の内外を問わず社会が急速に変化し、行政が抱える課題は複雑化・高度化しています。その中で、政府が国民に質の高い行政サービスを提供するためには、公務組織が国民本位の能率的で活力のあるサステナブル(持続可能)な組織であり続けなければなりません。人事院事務総局企画法制課長 植村隆生

  • 【地方議員の視点8】価値観変えた名山指定 2022/09/01 11:00

     住民の価値観を変えることも、議会の役割の一つでしょう。議会で課題として取り上げ、議論を重ねる中でそれに対する新たな見方や捉え方を住民に提示し、新たな価値として受け止めてもらえば、生活を豊かにしていくきっかけになると考えます。甲府市議会議員 神山玄太

  • 【地域のよさを伝える9】セグメント化の意識を 2022/08/19 11:00

     実は、地方自治体のシティプロモーションの大半は「可もない不可もないプロモーション」です。担当者は「今は成果が出ていないが、あと数年頑張れば出るだろう」という思いで取り組みを続けます。これが「可もない不可もないプロモーション」です。…今回はシティプロモーションの重要な概念(用語)である「セグメント化」(セグメンテーション)を紹介します。 関東学院大学法学部准教授・社会構想大学院大学特任教授
    牧瀬 稔

  • 【公務員の段取り力10】笑いとハキハキの勧め 2022/08/08 00:00

     厳しい仕事の中でも賢い職場の過ごし方があります。できるだけ声を上げて笑う癖をつけることです。たかが「笑い」と侮ることなかれ。笑いはあなたと職場の雰囲気を変える万能薬で、良い結果や成果を生む源になります。つらくても思い詰めない、明るい前向きな指向、その「気」を持つことが、あなたとあなたの職場を変えます。笑い声は誰が発していても、そこで働く人々の救世主になるのです。静岡県藤枝市人財育成センター長 山梨秀樹

  • 【ナッジ入門編9】実践6:複合機の印刷枚数削減 2022/07/25 15:00

     行政現場でナッジを活用したケースを、各地の自治体のリレー方式で紹介しています。今回は、堺市によるペーパーレスを促した事例です。同市は2021年8月、全国の自治体初の環境分野特化型ナッジ・ユニットとして「堺市環境行動デザインチームSEEDs」を設けました。環境局有志職員で構成するプロジェクトチームで、20~30代の若手職員中心の14人のメンバーが、環境施策へのナッジの活用や庁内外へのナッジの普及に取り組んでいます。堺市環境行動デザインチームSEEDs 前川裕輔

  • 【地方議員の視点7】議会機能で市民意見を反映 2022/07/13 16:00

     新型コロナウイルスの感染は、2020年1月15日に国内で初めて、同3月6日に山梨県内で初めて確認されました。その時、県内の市町村では3月定例会の真っただ中でした。そんな中、甲府市議会は、全国の多くの地方議会で決めた自粛ではなく、積極的に議会を開き、コロナ対策に議会として関わっていくと判断しました。甲府市議会議員 神山玄太

  • 【公務員の段取り力9】体と心を健やかに 2022/06/30 15:00

     「生業(なりわい)」とは分かりやすい言葉で、仕事で身を立て、生きていくことを意味します。ですからどんなに業務に没頭し全身全霊で注力しても、決して心身の健康を侵してはなりません。静岡県藤枝市人財育成センター長 山梨秀樹

  • 【いま公務の現場では8】デジタル庁と民間人材の活用 2022/06/22 11:00

     民間人材を円滑に「採用」することはもちろん大事ですが、それ以上に、採用後の「活用」には課題があるようです。今回はデジタル庁と民間人材の活用がテーマです。人事院事務総局企画法制課長 植村隆生