2022/令和4年
108日 (

自治体便り 公共交通事業者・運送事業者に対して、事業継続支援金を交付します。ー 町独自の支援事業 ー=埼玉県寄居町 2022/06/29 16:48

 寄居町では、公共交通事業者、運送事業者等に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業継続支援事業を実施します。
 現在は、長期化している新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響により原油価格が高騰し、事業者等を取り巻く経営環境はさらに厳しいものとなっています。そこで、町民の生活・地域経済に不可欠な公共交通事業者、運送事業者に対し以下の2つの支援を行うことで、町民の移動手段や貨物物流の確保に寄与するものと考えています。

◇タクシー事業者・路線バス事業者向け
 地域公共交通運行継続支援事業(予算額 3,100千円)
  寄居町内に営業所を置くタクシー事業者、路線バス事業者に対して支援金を交付します。
  ・タクシー事業者 1法人あたり30万円に、保有車両数に応じて1台あたり2万円を加算した額(ただし、福祉輸送事業限定事業者を除きます。)
  ・路線バス事業者 1法人あたり50万円に、町内の路線数に応じて1路線あたり10万円を加算した額

◇貨物自動車運送事業者・貸切バス事業者・運転代行業事業者向け
 原油高騰対策運送事業者等支援事業(予算額 21,730千円)
  寄居町内に営業所を置く貨物自動車運送事業者、貸切バス事業者、運転代行事業者に対して支援金を交付します。
  ・貨物自動車運送事業者・貸切バス事業者 1事業者あたり50万円に、保有車両数に応じて最大40万円を加算した額
  ・運転代行業事業者 1事業者あたり20万円に、保有車両数に応じて最大40万円を加算した額

(2022年6月29日iJAMP配信)

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