2022/令和4年
108日 (

自治体便り 南知多版官民共創プラットフォーム構築へ=南知多町と株式会社官民連携事業研究所が協定締結 2022/07/08 12:32

 南知多町は、株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表取締役社長:鷲見 英利)と「官民連携促進に関する連携協定」を、令和4年7月7日に締結し、同社との連携により官民共創プラットフォームを構築することで、効果的、効率的に官民共創による取組みを促進します。

【実施の経緯】
 南知多町は、人口減少や少子高齢化などの影響から、地域内の経済循環の縮小、後継者不足による地場産業の衰退、公共施設の維持管理費の増大や運営効率の低下など、様々な地域課題を抱えています。

 このような状況の中、町では民間活力を活用し課題解決につなげる、「官民共創」による取組みを促進しています。

 このたび、この取組みをより効果的、効率的に促進するため、株式会社官民連携事業研究所と詳細協議を経て、令和4年7月7日に連携協定を締結いたしました。

【実施の内容】
 本連携協定では、官民連携実施企業の紹介、官民連携を円滑に行うための助言の提供、官民連携事例の発信に関する事項、データベースの利用に関する事項などについて、同社と連携、協力を図るものです。

 今後は、町の地域課題と、その課題解決に寄与する民間企業などのニーズについて、同社が専門的知見に基づきマッチングを図ることにより、効果的、効率的に官民共創による取組みを促進することで、地域の様々な課題解決および地域の持続的発展を図ります。

(2022年7月8日iJAMP配信)

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