近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明書交付までに数カ月かかるケースも発生しており、有事に備え自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られています。

　富士フイルムシステムサービスは、罹災証明書交付に時間がかかる要因として、交付までの業務が人手や紙帳票を用いたアナログなプロセスで⾏われていることに着目しました。特に、住家被害認定調査では、調査の準備作業および調査紙への記入作業、システム入力作業などが手入力で行われていることから、調査の迅速化に向けデジタル化が課題であると考え、今回住家被害認定調査を支援するアプリケーションを新たに開発し、水害発生時の住家被害認定調査を支援する無償アプリケーション※1を8月より提供開始します※2。

　今回の住家被害認定調査の支援アプリケーションを含め、罹災証明書交付迅速化に向けた取り組みにより、自治体業務のDXを促進し、住民の早期生活再建支援に貢献します。

※1 PCやタブレットからWebブラウザを通じて利用可能なアプリケーション
※2 利用申し込みは7月20日から開始。申し込み順に提供予定

（２０２２年７月１４日ｉＪＡＭＰ配信）