2022/令和4年
108日 (

コラム 【いま公務の現場では9】人事院の報告の背景 2022/09/12 11:00

人事院事務総局企画法制課長 植村隆生

人事院企画法制課長 植村隆生氏

 人事院は8月8日、国家公務員の月例給とボーナスをともに3年ぶりに引き上げる給与勧告と併せて、人事行政が直面している課題と対応策を「公務員人事管理に関する報告」として取りまとめ、国会と内閣に報告しました。

 今回は、担当課長として昨年に続いてこの報告に携わった立場から、その背景を皆さんに解説したいと思います。

 なお、コラム中の感想や意見に係る部分は筆者個人の見解であり、筆書が所属する機関の見解を代表するものではありません。

◇人事行政に「好循環」を

 国の内外を問わず社会が急速に変化し、行政が抱える課題は複雑化・高度化しています。その中で、政府が国民に質の高い行政サービスを提供するためには、公務組織が国民本位の能率的で活力のあるサステナブル(持続可能)な組織であり続けなければなりません。

 それには、優秀な人材を継続的に採用し、計画的かつ戦略的に育成することが必要不可欠です。同時に、職員一人一人が意欲とやりがいを持って生き生きと働き、能力を存分に発揮できる職場環境を整備したり、職員の能力・実績に応じて納得感のある処遇をしたりすることが極めて重要です。

 これらを通じて公務全体のパフォーマンスを高め、公務が一層魅力的になり、より多くの優秀な人材を引き付けることにつながる…。

 人事行政にそのような「好循環」を生み出したいというのが、今回の報告のメッセージです。

◇直面する課題と対応

 ところが現実は、国家公務員の採用試験の申込者数が減少傾向にあり、若い世代の離職者も増えるなど、公務組織のサステナビリティーには黄色信号がともっています。依然として続く過剰な長時間労働など、働き方改革の遅れがその原因の一つと指摘されますが、抜本的に解決されていません。

 人事院は昨夏の報告で、こうした人事行政が直面する課題と対応策を整理し、各種の方策を精力的に進めてきました。さらに、今年の報告でこの1年間を振り返り、各府省の要望などを踏まえて対応策をさらにバージョンアップし、それぞれ検討の期限を設けるなど、危機感とスピード感を持って取り組む旨を表明しました。

 今回の報告で指摘した現在の人事行政が直面する課題は、大別すると①人材の確保②人材の育成と能力・実績に基づく人事管理の推進等③勤務環境の整備④給与制度のアップデート――の四つです。ここでは、以下のような簡単な紹介にとどめます。具体的な内容はぜひ人事院のホームページをご覧ください。

 ①人材の確保

 複雑化・高度化する行政課題を解決するため、優秀な人材を公務組織に集め続けることは喫緊の国家的課題です。その対策として、総合職(春試験)の実施時期の前倒し、同(教養区分)の受験可能年齢の引き下げや試験地の追加、総合職や一般職(大卒)の合格有効期間の延伸など、採用試験の在り方を大胆に見直すとともに、高い専門性や多様な経験を有する民間人材を各府省がタイムリーかつスピーディーに採用できるよう、さらに後押しすることにしています。

 ②人材の育成と能力・実績に基づく人事管理の推進等

 公務組織のパフォーマンスを最大限に発揮するには、職員一人一人の意欲と能力を十分に引き出すことが必要です。そのため、管理職員のマネジメント能力の向上など人事評価制度の公正な運用を支援するほか、若手職員が成長実感を持てるように自律的なキャリア形成の支援を充実するなど、行政の担い手となる「人」への投資を積極的に進めることにしています。

 ③勤務環境の整備

 多様な人材に公務を志望してもらうためにも、働き方に対するマイナスイメージを払拭(ふっしょく)し、魅力を高めることが急務です。その対応策として、職員が働きやすい勤務環境に向けて働き方改革を強力に推進し、魅力的な職場をつくるべく、長時間労働の是正、フレックスタイム制の柔軟化、健康増進やハラスメント防止といった取り組みをさらに強力に展開することにしています。

 ④給与制度のアップデート

 現在の給与制度が時代に合ったものになっているか、職員一人一人が躍動できる公務組織の実現にふさわしいものになっているか…。公務全体のあるべき給与水準や給与カーブも含め検証し、来夏には具体的な措置の骨格案を示したいとしています。

◇二人三脚でスピード感持って

 最後に、私の思いを述べます。私は人事行政の分野で四半世紀にわたり働いてきましたが、その大半は「官僚バッシング」の時代でした。公務員優遇批判を常に意識しながら、公務員が安心して働ける環境をいかに守っていくかという、ディフェンシブな視点に立った議論が多かったように思います。

 しかし、ここ数年は風向きが変わりました。公務員の志望者数が減り、若手離職者も増える中、このままでは国の屋台骨が揺らぎかねないとの認識が国民の中に共有されつつあります。

 今年の報告で打ち出した施策には、こうした変化も踏まえ、公務員一人一人が意欲とやりがいを持って働くことができるよう、そして公務組織がパフォーマンスを最大限に発揮して国民の期待に応えられるよう、人事行政の幅広い分野でポジティブな改革・改善に向けたメニューが並んでいます。

 人事行政の「好循環」は、制度官庁である人事院が制度や基準を見直すだけなく、人事管理に責任を持つ各府省が自らの人事運用を柔軟かつ効果的に見直すことで初めて実現します。両者が問題意識を共有し、二人三脚で、スピード感を持って取り組みを進めることが求められます。(了)

◇植村隆生(うえむら・たかお)氏のプロフィル
1972年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。人事院に入り、給与局参事官、同生涯設計課長、同給与第三課長、人材局企画課長、事務総局企画法制課長を歴任。総務省、産経新聞社、米国ワシントンDCでの勤務経験もある。

【いま公務の現場では】

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