塩尻市では、９月２０日にナッジ理論の勉強会を開催しました。

　市民課、生活環境課、健康づくり課、長寿課、福祉課、教育委員会などの２０代～３０代の職員２０名が参加し、講義、グループワーク、実演の三部構成でナッジ理論の知見を深めました。
　講師は税務課の２０代職員３名が務めました。

〇ナッジ理論とは
　ナッジ理論は、平成２９年にノーベル経済学賞を受賞した、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授が提唱した概念です。行動経済学の知見を使って、肘で軽くつつくように、それとなく望ましい行動を選択するように促すことを指します。
　職員の創意工夫が生かしやすく、低コストの手法として、横浜市などの自治体や、環境省や厚生労働省などの省庁で活用されています。 　
　塩尻市総務部税務課でも、昨年度からナッジ理論を活用。今年７月には全国の自治体職員が集まる集合研修（２泊3日）に若手職員を派遣し、ナッジ理論の技術習得に努めてきました。

〇参加者の声
・どの業務でも生かせるような理論を紹介いただけて非常に勉強になりました。
・とても魅力的な武器に思えました。
・強制ではなく、選択の自由を残すことが大事で、そこを意識して、通知文などの改良を行いたいと思いました。
・改めて市民の目線で見ることができ、行動変容を促す案内文になっていないことに気が付くことができました。
・作り手側だと伝えたいことが先行してしまい、なかなか相手の立場にたって考えることができていなかった。
・思ったよりも市民の方に必要ない情報は多いと感じました。

（２０２２年９月２２日ｉＪＡＭＰ配信）