2022/令和4年
124日 (

自治体便り 日本マイクロソフトと行政DXやICTを活用した教育の推進など5分野で包括連携協定=堺市 2022/09/27 09:00

 令和4年9月20日(火曜日)、大阪府堺市と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、マイクロソフト アジア プレジデント:アーメッド ジャミール マザーリ、以下「日本マイクロソフト」)は、行政DX、ICTを活用した教育や働き方改革の推進など5分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

 日本マイクロソフトから、令和3年3月に「堺市教育委員会と日本マイクロソフト株式会社とのICTを活用した『新・堺スタイル』等の実践に関する協定」を締結後、同社の強みを活かした継続した取組みを提案。以後、両者は連携内容について協議を重ね、市民サービスの向上及び本市DXの一層の取組み並びにICTを最大限活用した教育の推進を図ることで合意した。

 同社の佐藤執行役員 常務 パブリックセクター事業本部長は「堺市とは、令和3年度から教育分野での取組みで連携していますが、この度の協定締結により、連携を行政分野に拡大することとなりました。我々の責任を果たし、堺市との取組みが先進的でかつ意義があるものとして、全国の自治体のお手本になるように支援していきたい。」とあいさつ。

詳しくは、OSAKA KOUMIN NEWSから
https://osakakoumin.news/news/sakai_microsoft/

(2022年9月27日iJAMP配信)

同一カテゴリー記事