2022/令和4年
1127日 (

自治体便り 「保証人の確保が困難な人の公営住宅への入居に関する調査」の結果を公表しました!=総務省中部管区行政評価局 2022/10/05 11:00

 身寄りのない単身高齢者を始め住宅の確保に配慮を要する人にとって、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないことが課題になっています。

 当局では、こうした課題の解決を図る観点から、中部地方整備局、100戸以上の公営住宅を管理している東海4県内の計99事業主体(都道府県及び市町村)を対象に調査を実施し、10月5日(水)に中部地方整備局に対し改善を求める所見を通知しました。

【主な調査結果】
◇令和4年4月1日現在、条例から保証人規定を削除し、保証人を不要としている事業主体は99事業主体中14事業主体。残り85事業主体は規定を残している状況

◇85事業主体のうち23事業主体(27.1%)では、保証人を確保できないことを理由とする入居辞退が発生(平成30年度~令和3年度)

◇規定を残している事業主体からは規定を削除した事業主体を始め他の事業主体の取組等の情報共有を求める声あり

◇しかし、中部地方整備局では、規定を削除した事業主体における削除後の状況についてまでは特に把握・提供は行われていなかった。

【通知内容】
 中部地方整備局は、本調査結果を参考に事業主体における保証人の取扱いに関する実態を継続的に把握するとともに、同事業主体に対し把握した情報を提供することが必要

 特に、規定を残している事業主体に対して、規定を削除した事業主体の情報を提供するとともに規定の削除を促すことが必要

 調査結果については、当局HPでもご覧いただけます。
 https://www.soumu.go.jp/kanku/chubu/menu_11.html

(2022年10月5日iJAMP配信)

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