京都府の日本海側に面し豊かな自然に恵まれる宮津市。２０１８年に無投票で初当選し、今年６月の市長選で再選を果たした城崎雅文市長（きざき・まさふみ＝５１）は、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた地域経済の回復を課題に挙げる。「観光のＶ時回復を一番のターゲットに、ハード事業とソフト事業を官民連携でやっていきたい」と意気込む。

　「１期目の後半は感染症対策と地域経済の回復のため、とにかく対策を講じてきた」と振り返る。２期目の柱となるのが観光振興と行財政改革だ。

　「観光が回復しないと宮津の地域経済は回復しない」として、市は今年度、観光客などの満足度や消費額を上げるため「観光の高付加価値事業」に取り組む。民間事業者が主体となり、旅館の部屋を露天風呂付きの部屋にするなど計３０施設の改修を実施する予定で、総事業費約１６億円（うち国庫補助額は８億円）。

　人口減少にも歯止めをかけ、移住定住を促進させたい考えだ。２５年度には転入と転出の差をゼロにする目標を掲げており、「子育て支援、教育の充実、移住定住の支援に力を入れ、総合的に選ばれるまちにしたい」と話す。「特効薬はない。どれが刺さるか分からない」と模索を続ける日々だ。

　今年５月にオープンした「クロスワークセンターＭＩＹＡＺＵ」にはコワーキングスペースやレンタルスペースを整備した。「いわゆる関係人口を切り口に、なんとか地域づくりの活力を上げていきたい。最終的には移住定住に結び付けられれば」と抱負を語る。

　財政再建も長年の課題だ。市は０５年度の一般会計が５１年ぶりの赤字に転落するなど収支が悪化。財政調整基金が底を突けば財政再生団体に指定される恐れもあった。

　市長就任後、財政再建策として職員数の削減などを実施してきた。時間外勤務手当についても思い切った削減に踏み切った結果、徐々に効果が表れている。「健全化の道のりには乗ったが、まだまだ道半ば」とし、今後も継続して取り組む姿勢を示す。

　〔横顔〕休日はサウナに２時間ほど滞在し、疲れを癒やしている。

　〔市の自慢〕今年は天橋立名勝指定から１００年、特別名勝指定から７０年の記念イヤー。多くの関連イベントを予定している。「次の１００年にどう残していくか」を考え、これまで１０年以上取り組んでいる世界遺産登録を引き続き進めたい。

（了）

（２０２２年１０月６日ｉＪＡＭＰ配信）