事業概要

　全国で初めての取組として令和4年7月1日から、前年電気使用量が10万kwh以上の市内事業者に対し「電気料高騰緊急支援補助金」により事業継続を支援していますが、原油価格・物価高騰等の影響により、想定よりも電気料が高騰しており、全ての対象者に補助金が交付できない見込みとなったことから、予算の増額補正をします。また、新たに使用量5万kwh以上10万kwh未満の事業者に対しても「小規模電気使用事業者緊急支援補助金」として、事業用電気料金の一部を補助し、事業継続を支援します。

　専決処分による予算措置です。

　補助対象者
　　①前年度の年間電気使用量が10万kwh以上の市内事業者
　　②前年度の年間電気使用量が5万kwh以上10万kwh未満の市内事業者

　補正予算額
　　①中小企業経営支援事業
　　　会計年度任用職員報酬及び人材派遣委託料 1，000千円
　　②工業振興補助事業
　　　補助金及びチラシ作成等委託料 346，175千円

主な財源
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）

その他
　新たに実施する小規模事業者への補助については、１１月１日（火）から申請受付開始予定（申請期限：令和５年２月２８日（火）まで）

（２０２２年１０月２７日ｉＪＡＭＰ配信）