総務省関東総合通信局（局長：新井孝雄）は、一般社団法人日本コミュニティ放送協会関東地区協議会との共催により、ラジオによる地域社会への貢献をテーマにしたシンポジウムを開催します（令和４年12月５日(月)14：00～16：00、Web(Zoom)、参加無料）。

　ラジオは国民に身近なメディアとして存在し、自然災害発生時などでは大切な情報発信ツールとして、また、地域社会を活性化する機能を有するメディアとしても重要な役割を果たしています。

　本シンポジウムでは、武蔵大学社会学部の松本恭幸教授から、東日本大震災の際のラジオ運営に関する調査を踏まえ、今後の大規模災害に向けた必要な対応について講演いただきます。神奈川県から、同県とラジオとの災害時の連携協力に関する取組を紹介します。また、西東京市で地域活動する団体とラジオとの協働、企業とラジオとのタッグによる新しい産学連携のカタチを紹介します。さらに広く関東地域に目を向け、関東総合通信局から、災害時に自治体が開設できる「臨時災害放送局」の課題とその解決に向けた取組を紹介します。その後、ディスカッションや質疑応答セッションを設け、地域社会での「ラジオの存在意義」を見つめ直します。

　地域社会の産学官関係者の方、放送業関係者の方、その他一般の方のご参加をお待ちしております。申込、詳細は関東総合通信局ホームページをご覧ください。申し込みいただいた方には後日、Web 会議URL 等をお送りします。
　URL:https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2022/1104ho.html

（２０２２年１１月１１日ｉＪＡＭＰ配信）