富士フイルムシステムサービス（株）は、カード会社や保険会社などの法人から自治体に住民票の写しを請求する業務をデジタル化するために、自治体・法人と共同検討を行うワーキンググループを11月30に発足し、12月より稼働させます。

　カード会社や保険会社が自治体へ対象者の住民票の写しを郵送請求する際、法人は、必要書類の印刷や封入・投函といった紙ならではの作業が発生する上、自治体ごとに異なる請求手続きへの対応や、定額小為替の購入の手間や、手数料および郵送代の負担が生じています。自治体においても、封筒の開封や書類の管理、おつり用の定額小為替の準備や換金処理などの負荷が発生します。

　そこで、富士フイルムシステムサービスは「住民票の写しオンライン請求システム（仮称）」を試作。この度発足させたWGにて、本システムの仕様や運用方法等について定期的に意見交換を行います。本WGでの検討を経てシステムの構築を進め、2023年度中の本稼働を目指します。

■ワーキンググループの期間
2022年12月より2023年3月まで

■ワーキンググループ参加自治体一覧（敬称略）
木更津市、北九州市、佐賀市、札幌市、四條畷市、墨田区、多摩市、所沢市、東村山市、町田市

■ワーキンググループ参加企業一覧（敬称略）
アイフル株式会社、アコム株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、住友生命保険相互会社、ソニー生命保険株式会社、ニッテレ債権回収株式会社

（２０２２年１１月３０日ｉＪＡＭＰ配信）