11月28日、旭川市と中津市は、相互の市民サービスの向上、業務の効率化、DX人材育成を進めるため、DX連携協定を締結しました。
オンライン締結式では、今津市長と奥塚市長がタブレットに署名した様子がリアルタイムで双方のモニターに映し出されました。

　旭川市は、2022年度から森本CDOの下、多岐に渡る業務フローの作成など「組織の課題の根本的解決」としてのDXを進めています。

　また、「日本一のデジタル都市」を目指すには「職員1人1人が課題意識を持って業務を見直し、デジタルをどう取り込んでいくか」が重要とし、ノーコードツールなど全職員が進められるDXを試行錯誤しています。

　中津市は、2021年度を「デジタル元年」と位置づけ、デジタルツールを駆使して新たな市民サービスを提供できるよう、人材育成に取り組んでいます。

　市民や職員が使い慣れたサービスをフル活用する「中津流DX」は、現場が主体的に取り組めるため、日常生活ですぐに使える便利なサービスが数多く提供されています。

　総務省地域情報化アドバイザー制度を活用し、旭川市が学んだ「中津流DX」はまさにお手本となるDXで、旭川市が取り組む課題解決型DXは中津市の参考になるものです。

　北海道と九州。直線距離は約1，500kmですが、デジタルの力で距離に関係なくスピーディーな連携が可能です。同じ目的と異なる得意分野を持つ両市がノウハウを分かち合い、2倍の力でDXを推進していきます。

（２０２２年１２月５日ｉＪＡＭＰ配信）