宮城県随一の水産都市、気仙沼市の菅原茂市長（すがわら・しげる＝６４）は４月末に、４期目を迎えた。今後の最大の市政の課題に人口減少への対応を挙げ、近く市民会議を立ち上げて解消に向けた議論に着手し、地方創生に挑む。

　１、２期目は、東日本大震災からの復旧・復興で、市民も市政も「もがきながらの８年間」だった。３期目には震災１０年を迎え、三陸自動車道が同市まで開通。気仙沼大橋が完成したほか、ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の舞台となり、「市民が一定程度の復興を感じることができた」と振り返る。

　震災前は７万人を超えていた人口も、現在は６万人を下回った。市はこれまでも移住・定住政策を進めたが、「行政だけでは限界があると痛感した」。４期目では選挙公約に掲げた総勢１００人規模の市民会議を、公募などを通じて今年度中をめどに創設。市民と一丸で課題解決に取り組む。

　議論で目指すのは、「気仙沼に住んで良かった」と実感できるまちづくりだ。人口減少の緩和もさることながら、住民の満足度に着目したいと強調。市民会議では雇用環境や子育てなどをテーマに議論を重ね、政策に反映させつつ、市民・地域活動の活発化も図る考えだ。

　近年新たに、気候変動による不漁問題も浮上している。経済基盤である水産業が揺らぐ状況に不安が募るが、「それでも水産都市の看板は下ろすことはない」と断言。復興計画から好不漁に左右されない水産業を構築してきたからだ。中でも、３０社を超える地元企業と立ち上げた気仙沼水産資源活用研究会は、付加価値の高いオリジナル商品開発や販路の拡大に注力している。

　自然との共生は「震災によって明確な市民のアイデンティティーになった」。震災の半年後、行方不明者の捜索が続く中で、復興計画の副題として選んだ市のキャッチコピーは「海と生きる」。「被災地であるかないかにかかわらず、地方創生が挑戦するべき大テーマだ。持続可能な水産都市としてのブランディングを強化したい」と話した。

　〔横顔〕衛星放送でドキュメンタリーや映画を見るのが趣味。最近ではハリウッド発のドキュメンタリー・シリーズ「奇跡の星」に触発されたという。

　〔市の自慢〕新鮮な海産物はもちろんだが、市発祥のコーヒーブランド「アンカーコーヒー」も一押し。港街を見渡すオープンテラスの店舗もあり、「市内にスターバックスがないのはアンカーがあるから」と太鼓判を押す。

（了）

（２０２２年１２月１４日ｉＪＡＭＰ配信）