特別区（東京２３区）が進めている「特別区全国連携プロジェクト」（※）では、大規模な災害に見舞われた自治体の復旧・復興のために様々な支援を行っています。

　支援の一環として、主に年間を単位とする被災地への職員派遣を実施しており、令和４年度は、東日本大震災被災地へ16名、熊本地震被災地へ１名、令和２年７月豪雨被災地へ１名の合計18名を派遣しています。

　この度、12月の特別区長会において、全国市長会からの要請を受け、来年度以降も、被災地への支援に最大限協力していくことを確認しました。

　また、職員派遣以外にも、地震や大雨などで大きな被害が確認された地域に対し、復興支援金による支援も行っており、令和４年度は、これまで「福島県沖を震源とする地震」や「令和４年８月３日からの大雨及び台風８号」等の被災自治体に対して提供しています。

　特別区は今後も、大規模な災害に見舞われた被災自治体の復旧・復興のため、積極的に支援してまいります。

（※）特別区全国連携プロジェクトとは
　東京を含む全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野において、特別区と全国の各地域が連携・交流事業を行うため、平成26年９月に立ち上げたプロジェクトです。

（２０２２年１２月２８日ｉＪＡＭＰ配信）