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自治体便り 特別区は被災地への支援を行っています。=特別区長会 2022/12/28 13:18
特別区(東京23区)が進めている「特別区全国連携プロジェクト」(※)では、大規模な災害に見舞われた自治体の復旧・復興のために様々な支援を行っています。
支援の一環として、主に年間を単位とする被災地への職員派遣を実施しており、令和4年度は、東日本大震災被災地へ16名、熊本地震被災地へ1名、令和2年7月豪雨被災地へ1名の合計18名を派遣しています。
この度、12月の特別区長会において、全国市長会からの要請を受け、来年度以降も、被災地への支援に最大限協力していくことを確認しました。
また、職員派遣以外にも、地震や大雨などで大きな被害が確認された地域に対し、復興支援金による支援も行っており、令和4年度は、これまで「福島県沖を震源とする地震」や「令和4年8月3日からの大雨及び台風8号」等の被災自治体に対して提供しています。
特別区は今後も、大規模な災害に見舞われた被災自治体の復旧・復興のため、積極的に支援してまいります。
(※)特別区全国連携プロジェクトとは
東京を含む全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、産業、観光、文化、スポーツなど様々な分野において、特別区と全国の各地域が連携・交流事業を行うため、平成26年9月に立ち上げたプロジェクトです。
(2022年12月28日iJAMP配信)