市の温室効果ガス排出量を２０３０年度に１３年度比５０％減にするという国を上回る目標を掲げている横浜市。山中竹春市長（やまなか・たけはる＝５０）は、「さまざまな温暖化対策を行うと、３０年度の排出量は市全体で４３％程度の削減になる」と指摘。残り７％の積み上げは「簡単ではないが、工場などを含め少しずつ上乗せしたい」と話す。

　市で排出される温室ガスの約３割は、家庭での電気やガスの利用により排出される。このため、「市民がすぐにできることとして、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の利用や、家電を買い替えるタイミングで省エネ家電にしてもらうことで、行動変容につなげる」と力を込める。市内最大級の排出事業者である市役所は、公共施設へのＬＥＤ照明導入率１００％を目指すとともに、公用車には原則として次世代自動車を導入する。

　米軍からの返還地（旧上瀬谷通信施設）で２７年に開催を予定する国際園芸博覧会（花博）については、「３０年度の３年前で、脱炭素を考える良い契機」と捉えている。「横浜には、新しいことに取り組むというイメージがある。脱炭素、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）で新たな社会が実現できると体感できる万博にしたい」と、温暖化防止の機運醸成につなげたいと意気込む。

　返還地は市の郊外部にあり、約２４０ヘクタールの面積に農地や草地が多く残る。花博後は、集客施設としてテーマパークを設ける計画があるが、都市農業、市民の森といった自然資源も共存させたいという。

　一方、市の中心部にある山下埠頭（ふとう）の再開発でも、都市ブランド向上のため、「脱炭素の機能は重要な要素」とみる。

　同埠頭については、２１年にカジノ誘致を中止後、事業者を対象にした開発コンセプトの公募、市民からの意見募集を重ねている。内容選考に当たっては、「税収、雇用を含む経済波及効果は重要な要素で、（数字の根拠は）丁寧に検証する必要がある」と指摘する。中心部と郊外でそれぞれまちづくりを進め、相乗効果を創出したい考えだ。

　〔市の自慢〕野球やサッカー、ラグビーなど国内トップ水準のプロスポーツ７競技の１３チームが市内に本拠地を置いている。

　〔横顔〕横浜市立大教授を経て、２１年初当選。係長とのキャリアアップに関する意見交換や、課長中心のタスクフォースの立ち上げを実施。「若手職員が、庁内調整に時間を費やさず、面白いと思うプロジェクトをできる環境づくり」を後押ししている。

（了）

（２０２３年１月１２日ｉＪＡＭＰ配信）