２０２２年１１月に３選を果たした熊本市の大西一史市長（おおにし・かずふみ＝５５）。１期目は１６年４月に発生した熊本地震からの復旧復興、２期目は新型コロナウイルス感染症対応に追われた。３期目について「力を入れたいのは交通渋滞対策。何としても克服する」と述べる。

　国土交通省の１８年の調査によると、市内の主要渋滞箇所は１８０カ所に上り、「３大都市圏を除く政令市でワースト１位の交通渋滞」。大西氏が掲げる渋滞緩和策の柱の一つは、「自動車交通から公共交通への転換」だ。

　２２年４月の組織改編では、新設した交通政策部内に、自転車利用推進課を配置。同月から開始したシェアサイクルの実証実験は、１１月末時点で延べ５万３０００人以上が利用するなど好調だ。大西氏は「台数やポートも増えている。公共交通の充実につなげていきたい」と手応えを示す。

　市電は、コロナの影響で中止していた市民病院までの延伸の協議を再開する一方、「ハード面だけでなくソフト面でも解決していく」として、サブスクリプション（定額制）サービス導入の検討にも意欲を見せた。

　公共交通の充実を図りつつ、都市高速道路の整備については「必ず４年間で道筋を付ける」と話す。市は県と２１年６月に「熊本県新広域道路計画」を策定。複数の高規格道路を整備し、市中心部から高速道路インターチェンジや熊本空港への所要時間を短縮する「１０分・２０分構想」の具体化を進めていく考えだ。

　一方、マイナンバーカードの普及にも力を入れる方針。市の申請率は昨年１２月末時点で約７１．９％で政令市１位。１月中には、新たに市中心部の郵便局１０カ所で申請を受け付け、郊外の５カ所では市職員が出向く出張申請を行う。

　市は２３年３月末まで、マイナカードを活用してコンビニエンスストアで取得する証明書の発行手数料を１０円に減額。大西氏は今後、子育て支援制度の申請にもマイナカードの活用を検討していくとした上で「ただ持ってくださいと市民に言うのではなく、持ってからの流れを実感していただくことが重要」と強調した。

　〔横顔〕昨年３月から市で開かれた全国都市緑化フェアなどをきっかけに、多肉植物の栽培にはまる。「じわじわ花を咲かせる多肉植物の世話は政治に似ている。やり過ぎても、やらな過ぎても駄目」という。

　〔市の自慢〕熊本地震復興のシンボルである熊本城。昨年９月のテレビ番組で「最強の城総選挙」１位に選ばれた。

（了）

（２０２３年１月２３日ｉＪＡＭＰ配信）