内閣府は２４日、政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化時期について、高い経済成長が続く「成長実現ケース」で２０２６年度と試算。２３年度から５年間の防衛費を計４３兆円に増額しても、昨年７月の前回試算で示した実現時期を維持できるとの見通しを示した。

　成長実現ケースは、「新しい資本主義」の実現に向けた経済政策で名目３％程度、実質２％程度の高い成長率が続く場合となる。しかし、名目３％を上回る成長が実現したのは１９９５年度以降では１５年度だけで、前提の甘さは否めない。岸田首相が目指す子ども・子育て関連予算の倍増で歳出はさらに拡大する見通しで、このケースの実現は不透明だ。