「１票の格差」が最大２．０８倍だった２０２１年衆院選を最高裁が「合憲」と判断したことを受け、野党からは２５日、抜本的な選挙制度の見直しを求める声が相次いだ。与党は判断を歓迎した。

　立憲民主党の泉健太代表は記者団に対し、衆院小選挙区の「１０増１０減」を受けた次期衆院選に触れ、「都市部の議席が増え、地方の議席が少なくなる傾向は、問題意識を持たなければいけない」と指摘。その上で「各党協議などの中で、どういう形の選挙制度を考えていくか、（判決を）一つの資料にしたい」と述べ、見直しに取り組む考えを示した。

　国民民主党の古川元久国対委員長は記者会見で「制度の在り方も含めて検討する必要がある」と強調。与野党協議の開始を主張した。共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制を変えることが必要だ」と述べ、比例代表中心の制度への変更を訴えた。

　一方、自民党の茂木敏充幹事長は「これまでの立法府の取り組みが評価された」と歓迎。１０増１０減により「１票の格差是正はさらに進む」と語った。公明党の石井啓一幹事長は「今後も投票価値の平等に向け、不断の努力を重ねていきたい」とのコメントを発表した。