経済産業省は２５日、電力の安定供給と脱炭素化の両立に向け、燃やしても二酸化炭素が出ない水素やアンモニアなどの脱炭素燃料を使う火力発電所を普及させる方針を明らかにした。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするために、火力発電の比率を引き下げつつ、脱炭素燃料を混ぜて燃やす新しいタイプの火力発電所の新設・改修を資金面で後押しする。

　方針は、同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）小委員会で示された。資金支援の対象は、２３年度中に開始する「長期脱炭素電源オークション」で、電力供給の募集に応じて落札した発電事業者。期間は運転開始から原則２０年で、支援金は電力小売り事業者や送配電事業者からの拠出で賄う。既存の火力発電所の脱炭素化を進めない場合は廃止を求める。