岸田文雄首相は３０日午後の衆院予算委員会で、今春以降の電気料金変動に対する支援策に関し、「経済状況も注視し、必要な対応なら、ちゅうちょなく取り組んでいきたい」と表明した。児童手当の拡充にも重ねて意欲を示した。

　首相は、エネルギー価格高騰などを受け、今月から始まった電気料金の負担軽減策に言及。「まずは着実にお届けできるよう取り組む」と強調した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。

　少子化対策の具体化に向けては「児童手当をはじめ、経済的支援は柱の一つだ」と指摘。「所得制限などをどうするか詰めていく」と説明した。これに関し、自民党の茂木敏充幹事長は制限撤廃を求めているが、首相は「一つの意見だ」と述べるにとどめた。立憲民主党の岡田克也幹事長、山井和則氏への答弁。