白井市では、これから到来する人口減少社会を見据えて、市民生活の向上に向けたデジタル化に取り組んでおり、デジタル化の鍵となるマイナンバーカードの交付を推進することで、行政サービスの効率化を図る一方で、人にしかできないサービスは、より丁寧に実施していきたいと考えています。

　本年１月末現在、市のマイナンバーカードの交付率は約６６％と県内３７市中２番目に高い交付状況となっています。

　さらなる推進に向けて、３月から住民票等のコンビニ交付手数料を３００円から２００円に減額します。（YouTube『【2分30秒でわかる】マイナンバーカードでコンビニ交付』公開中）

　これにより、市民の利便性の向上等を図るとともに、住民票などの交付を行う全ての出張所（５箇所）の窓口を、本年12月末をもって廃止します。

　出張所については、平成30年度まで約2，000万円の経費がかかっており、開所時間の短縮等により年間1，000万円まで抑えてきましたが、市民との意見交換会、アンケート調査、パブリック・コメント等により、合意形成を図った上で、議会の議決により廃止を決定しました。

　また、外出が困難な高齢者等には住民票などを職員が直接自宅へお届けするサービスを実施します。

　このように、デジタル化に取り組む一方で、マイナンバーカードの申請サポートや住民票などのお届けサービスなどを実施していくことで、誰ひとり取り残さない高齢者等に優しい証明発行手続きを進めていきます。

（２０２３年２月９日ｉＪＡＭＰ配信）