政府は、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案となる「たたき台」を３月末に取りまとめる。児童手当の拡充に向け、現在は「中学校卒業まで」とする支給対象を「１８歳まで」に延ばす方針。子どもの多い世帯への増額や、所得制限の撤廃も盛り込む方向だ。

　現行の児童手当は、原則として３歳未満に月１万５０００円、中学生までに１万円を支給。第３子以降は、３歳から小学校修了前まで１万５０００円。一定以上の高額所得者は対象外だ。

　手当を手厚くし、子育て世帯の経済的負担を軽減する。支給年齢の延長、多子世帯への増額、所得制限撤廃は与党が求めた。自民党の少子化対策調査会は、第１子は月１万５０００円、第２子は３万円、第３子以降は６万円とする提言をまとめているが、たたき台には具体的な額は盛り込まれない見通し。政府は加算額の調整を進める。

　新婚や子育て世帯に対し、住宅にかかる費用の支援を行うほか、公営住宅を優先的に貸し出すといった住宅支援制度の仕組みを設ける。住宅費が家計支出の中で大きな割合を占めていることを踏まえた。空き家も活用する。

　保育所を利用できる要件の緩和も打ち出す。現在は一定の就労要件があるが、要件を満たさなくても保育所に子どもを預けられるモデル事業を４月から始め、全国展開を目指す。

　育児休業を取得しやすい環境を整える。男女で育休を取得した場合、休業前の手取りの１０割を確保する。首相が１７日の記者会見で１０割に引き上げる方針を表明していた。時短勤務にも給付する。

　子どもの医療費を助成する自治体独自の取り組みも後押しする。現在は、小学生以上の医療費を助成する自治体に対し国民健康保険への国庫負担金を減らしているが、この措置を廃止する。

　たたき台は、関係府省会議（座長・小倉将信こども政策担当相）で決定するが、財源には踏み込まない。４月のこども家庭庁の設置を受け、首相をトップとする新たな会議を発足させ、財源を議論する。政府は６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に合わせ、子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す方針。