今国会の焦点の一つとなっている性的少数者（ＬＧＢＴなど）理解増進法案を巡り、自民党保守派が「性自認」の文言が明記されることを問題視している。自身の性をどう認識するかで個人の権利を認めれば、社会の混乱が避けられないという主張からだ。そもそも保守派は「差別は許されない」とする規定にも反発しており、法案成立に向けた新たなハードルとなりかねない。

　「男性がゴルフ場の女性トイレに入ってきて、『私は女だ』ということで、トラブルがあった」。自民党の中曽根弘文元外相は２月下旬の二階派会合で「性自認」を取り上げてこう言及した。

　中曽根氏は「性自認は尊重しないといけない」と配慮を示しつつも、「全然議論がない」と指摘。別の自民党議員も「慎重にやらないといけない」と述べ、法案推進派をけん制した。

　「性自認」は自分の性別をどう認識しているかという自己認知のことで「心の性」と呼ばれる。心と体の性が一致しない人の総称がトランスジェンダーだ。法案は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」などと定めた。

　自民党が当初まとめた法案要綱には「性自認」の表現はなかったが、２０２１年の修正協議で、野党側の主張を受け入れる形で「性自認」が盛り込まれた。

　保守派が明記に慎重なのは「自らの認識で性を決定できる」と解釈しているためだ。ある自民党議員は「法律に書き込むとトイレやお風呂の問題が出てくる」と話し、混乱拡大を懸念する。

　法案推進派の稲田朋美元防衛相は取材に対し「男性が『女性だ』と偽って女性の権利を侵害するのは法律とは関係のない次元の問題。法律があろうとなかろうと排除されるべきものだ」と述べ、この法案とは分けて議論すべきだとの考えを示した。

　自民党は４月の統一地方選などへの影響を避けようと、党内議論の着手を先送りしたまま。公明党や野党は早期の法整備を求めるが、保守派の反発が根強い「差別禁止」の規定も含め、着地点は見えない。岸田文雄首相は今月２３日の参院予算委員会で「自民党でも法案提出に向け準備を進めている」と述べるにとどめた。