統一地方選前半戦の６政令市長選が２６日、告示される。札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島で行われ、札幌は２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致の是非が争点。大阪は知事選との「ダブル選」で、地域政党「大阪維新の会」と非維新勢力が争う。選挙戦に入っている９道府県知事選や、３１日告示の４１道府県議選、１７政令市議選とともに４月９日に投開票される。

　札幌は、五輪招致を推進する現職が立憲民主党の推薦や、自民、公明、国民民主各党の地方組織の支持を受け３選を目指す。元市局長と共産党推薦のＮＰＯ理事の２新人は招致反対を掲げる。大阪は、政界を引退する松井一郎市長の後継候補として維新が立てる府議と、非維新の政治団体が擁立する市議による対決が軸となる。

　相模原は再選を狙う現職と元市議ら新人４人が出馬を予定。広島は自民、公明の各県組織の推薦を受け４選を目指す現職に、共産新人らが挑む構図となっている。

　大阪と同様に現職が退任する静岡と浜松は新人同士の争いとなる。静岡は自民、立民、公明、国民が推薦する元静岡県副知事と、元県議、共産新人が名乗りを上げている。浜松は自民、公明が推薦する元総務官僚と共産推薦の市民団体代表による一騎打ちとなる見通しだ。