成田市では、市職員の資質や行政サービスの向上、組織の活性化を図るため、令和3年度からANAグループからの出向社員を任期付職員として採用しています。

　しかしながら、地方公共団体には、国における官民交流法のような民間企業の社員を在籍したまま、常勤職員として採用できる制度がないため、出向社員の受入れに当たっては、社会保険の制度等において、不利益が生じる恐れのある退職を前提とした採用を行う必要がありました。

　そのことから、成田市では、国と同様に民間企業との人事交流を可能とする制度の必要性を強く感じ、昨年2月に国家戦略特区制度による規制緩和を提案しました。その後、国との協議の結果、現行制度の取扱いによって実現が可能とされ、本年3月には国から「地方公共団体が民間企業の社員を在籍したまま採用することが可能であること」を周知する全国的な通知等が発出されました。

　その取扱いを受けて、成田市では令和5年度からANAグループに加え、JALグループからの出向社員も任期付職員として採用することができ、昨日、辞令交付式を行ったところです。

　この度の国からの通知等は、成田市と空港関連企業等との人事交流の活性化と、全国の地方公共団体における民間人材活用の後押しになるものと考えています。

（問合せ）成田市国家戦略特区推進課　電話0476-20-1506
市HP　https://www.city.narita.chiba.jp/shisei/page003300.html

（２０２３年４月４日ｉＪＡＭＰ配信）