福井市は、２０１７年にノーベル経済学賞を受賞した「ナッジ理論」を公共政策に取り入れようと、２０～３０歳代の若手職員有志チーム「福井市ナッジ・ユニット」を結成した。市によると、北陸地方の基礎自治体としては初めての取組となる。

　「ナッジ」とは、行動科学の知見の活用により人々が自分や社会にとってより良い選択を自発的にとれるように手助けする政策手法のこと。近年、公共政策への活用が注目されている。

　ナッジ・ユニットは、ナッジに関心をもつ７人の職員が中心となり事業化に向け市へ提案。若手職員による前例にとらわれない新しい価値観や柔軟な発想に基づく事業を予算化する「チャレンジみらい予算」により実現した。市事業へのナッジ理論の導入により、住民サービスの向上に取り組むことを目指す。また、庁内へのナッジに基づく政策手法の普及・啓発を通して、「デザイン思考」や「EBPM」などの職員の政策立案能力の向上を図ることも目的とする。

　令和５年度は、ナッジの効果を見極めるべく、「大腸がん検診の受診率向上」及び「認知症の早期発見」をテーマに、専門家への相談のもとナッジの効果を検証していく。

　ナッジ・ユニットのメンバーは、「住民と接する機会の多い市町村の職員にとって、ナッジのスキルはあらゆる部署で活用できる万能スキル。住民の行動を徹底的に観察することを通して、住民志向のサービスデザインにナッジを役立ててもらいたい。」と意気込みを話している。

（２０２３年４月４日ｉＪＡＭＰ配信）