島本町は、大阪と京都の中間に位置し、交通の利便性や自然環境の良さから、大規模マンションなどの住宅開発が進む一方、今後、児童・生徒が急増した際に、学校の教室や学童保育室の適正規模の確保が困難な通学区域が見込まれます。

　このため、児童生徒の一時的な急増に対処し、町の良好な教育環境を保全するため、計画戸数５０戸以上の住宅開発について、土地取引等の段階で開発事業者に届け出ていただき、開発時期や規模の見直しなどの協力を求める指導要綱を制定しました。

　また、毎年、通学区域ごとの児童・生徒数の推移など、教育環境の現状を公表するとともに、教育環境保全対策区域の指定を行います。

　この要綱は、周知期間を経て本年６月１日に施行します。

（２０２３年４月５日ｉＪＡＭＰ配信）