地方公共団体職員等スキルアップのための実務講習会　知っておきたい民法の知識
～紛争の予防、解決に役立つ知識～実務講習会
～自治体業務と民法の理解（改正民法を踏まえて）を深めるため現場の所管業務に即して解説～

　自治体業務と民法の関わりをテーマとして、意思表示、時効、債権の内容、保証、契約など、改正民法の理解はもとより、行政関係の法律と比較しながら理解していただくような構成としており、各所管の業務で問題となる事項について、事例研究（判例を中心に）を踏まえて、Ｑ＆Ａを織り込み、現場の所管業務に即して解説

■日程・会場　令和５年６月14日（水）　オンライン開催　ライブ配信及び見逃し配信（２週間）を実施
■講師　　青田 悟朗 氏（元芦屋市会計管理者）
■内容　　総論〔行政法規と民法の関係など〕／契約担当〔契約自由の原則と自治法上の制約など〕
／税務・国保・介護担当〔連帯債務など〕／生活保護担当〔生活保護法63条と78条の返還金の違い〕／公営住宅担当〔公営住宅と民間賃貸借との違いなど〕／水道担当〔水道法14条の意義など〕／道路担当〔公道に取得時効は成立するかなど〕／教育委員会〔奨学金など〕／公立病院〔診療契約の特徴など〕／会計担当〔預金の特徴など〕／質疑応答

■受講料（教材費込）：賛助会員10，000円　非賛助会員15，000円
■お申込専用フォーム：https://krs.bz/rilg/m/rilg_koshu

（２０２３年４月１１日ｉＪＡＭＰ配信）