マイナンバーカード初回交付時に下記の条件で住民へカードを渡す前に追記が必要になる場合があります。

　①マンション名が長いなどマイナンバーカードの住所欄に記載される文字数が多く、収まりきらない場合。
　②マイナンバーカード交付前に引っ越しをするなどによりマイナンバーカードの申請時と交付時で現住所の情報が変わる場合。

　このようにマイナンバーカード交付会場で使用する追記プリンター（DNP券面プリントシステム）の調達に「マイナンバーカード交付事務費補助金」を活用して導入できたという情報が入りました。

　2023年2月末締切のマイナポイント第2弾の影響などで、自治体は短期間でマイナンバーカードを交付しなければならない状況下でミスなく効率的な追記を検討いただいている自治体様は、是非、ご確認ください。

■追記プリンター導入に活用できる補助金の詳細はこちら
　URL：https://biz.mkt.global.dnp.co.jp/l/819623/2023-04-20/5v1tpj

■DNP券面プリントシステムとは
　自治体窓口での住所・氏名変更など、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の追記欄への記載をプリンターで印字し追記業務をサポートします。

※内容について、予告なく変更することがあります。DNP券面プリントシステムについてのお問合わせは「DNP券面プリントシステム」で検索し、製品ページのお問合せフォームからお問合わせください。

（２０２３年４月２８日ｉＪＡＭＰ配信）