国家戦略特区である成田市では、令和4年2月に、日本経済の成長を図る重要な国家プロジェクトである成田国際空港の更なる機能強化の効果を最大化するため、国家戦略特区における規制緩和として、地方公共団体と空港関係会社等との間の人事交流の仕組みを設けることを提案しました。

　この提案に関する協議の中で、国から、現行制度においても民間企業に在籍したまま地方公共団体に出向できることや、3年間までの出向であれば雇用保険の失業給付等の受給に関して不利益を被ることがないことが示されました。

　さらに、これらの取扱いを明確にするため、本年3月に総務省から「地方公共団体が民間企業の社員を在籍したまま採用することが可能であること」を周知する全国的な通知が発出され、また、4月1日付けで雇用保険に関する業務取扱要領に「協定等に基づく在籍出向時に出向元事業主との雇用関係に係る被保険者資格を存続させること」との規定を加える改正が行われました。

　この通知文等が後押しとなり、今後、全国で民間企業と地方公共団体の人事交流の活性化につながることが期待されます。

　詳細は、以下でご確認ください。

成田市国家戦略特区推進課　電話0476-20-1506
市HP　https://www.city.narita.chiba.jp/shisei/page003300.html
内閣府作成概要資料　https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/230401_GAIYOUSIRYOU.pdf

（２０２３年５月１０日ｉＪＡＭＰ配信）