甲府市議会議員　神山玄太

　前回お伝えしたように、第３３次地方制度調査会の答申を受け、総務省は、本会議での一般質問について出席が困難な事情で議場にいない議員がオンラインによる方法を取っても差し支えないとする新たな判断を示しました。２月７日の自治行政局行政課長通知に盛り込まれています。

　それまでは、条例改正などの措置を講じた上で、オンラインによる方法で委員会に出席することができました。２０２３年1月1日時点で、委員会のオンライン出席が可能となるよう条例改正などをしたのは３０４自治体で、全体の１７．０％です。前年の調査では、１３５自治体でしたから、1年で１６９自治体も増えました。このうち、実際に議員が委員会にオンライン出席したのは１０７自治体で、条例などを整備した自治体のうち3分の1が実施したわけです。

▽可能な範囲での活用

　甲府市議会は、前の任期が終わる直前の２月１５日に、大規模災害などが発生した際でも議会機能を継続していくため、議会運営を継続させるための市議会の行動を定めた甲府市議会業務継続計画（甲府市議ＢＣＰ）を制定しました。策定を担当した議会制度調査研究会の副会長だったため、研究会内に設置されたワーキンググループの座長として関わりました。この検討をしている時に「オンライン出席について触れるべきではないか」という議論になりました。結果として、甲府市議会ではまだ委員会のオンライン出席を可能とする条例改正などが実現していないため、記載を見送りました。５月からの新しい任期中に、議会の会議でのオンライン出席を可能とする仕組みの整備を進めていくことになります。

　このように甲府市議会は、委員会にオンライン出席できる条例改正などはまだしていませんが、改正しなくても可能な範囲でのオンラインの活用は積極的に進めてきました。例えば、民生文教委員会は、他都市の事例を調査研究するためにオンラインによる行政視察をしたり、議会基本条例特別委員会は、基本条例を策定する際にコーディネーターを呼べないケースでリモート参加をしてもらい意見を聞いたりしました。この時は委員全員が委員会室に参集しているので、条例改正などをしなくてもオンラインを使えると判断しました。

　５月８日、新型コロナウイルスの感染法上の分類が「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられました。ひとまず、オンラインによる会議の必要性がこれまでのように求められることは少なくなると思われますが、またいつ何があるか分かりません。会議にオンライン出席できるような体制整備はこれからも必要だと思います。

▽いざという時の準備に

　オンラインであるか、オフラインであるかということは、本来であれば、ツール（手段）の問題だと思っています。委員会でオンライン出席ができて、本会議ではできない理由として、地方自治法第１１３条に書かれている「出席」をどう解釈するか、ということで判断されてきたのは残念でした。

　同条の「出席」の解釈は、甲府市議ＢＣＰを検討したワーキンググループでも話題になりました。「メタバース上に甲府市議会の仮想空間を作って、議員みんながアバターとなって集まればそれは『出席』になるのではないか」などの意見もあり、真剣に考えました。議会にとって大切で、求められているのは、きちんと議論して決めることです。議場に参集するという物理的な事象が重要なのではありません。役に立つ技術はどんどん増えていくので、議会が「住民の福祉の増進」を実現するために行動できる手段は、使えるようにしていくべきです。

　ひとまず一般質問だけだとしても、本会議でオンラインというツールが使えるようになったことは大きな一歩です。ここで歩みを止めず、いざという時にも議会機能を継続できるよう準備を進めていきたいと思います。（了）

◇神山玄太（かみやま・げんた）氏のプロフィル

１９８２年甲府市生まれ。金沢大学法学部を卒業し、早稲田大学大学院公共経営研究科を修了。日本インターネット新聞社で記者として勤務後、１１年に甲府市議初当選。同年第６回マニフェスト大賞でグッド・マニフェスト優秀賞を受ける。１２年に早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員に就任。１７年９月から１年間「関東若手市議会議員の会」会長。山梨英和大学で非常勤講師を務めた経験も。「ワイン県」山梨で活動する議員として２１年にワインエキスパート資格も取得。２３年4月から法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程に在籍、５月から４期目の甲府市議。