日本維新の会と国民民主党は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案の対案を衆院に共同提出した。自民、公明両党が国会に提出した法案を基に「性同一性」の表記を英訳して「ジェンダーアイデンティティー」に改めたのが柱。立憲民主、共産、社民３党も、超党派議員連盟が２０２１年にまとめた法案を既に提出。３案が出そろった。

　維新・国民の法案は、与党案にある「不当な差別はあってはならない」との表現を残した一方、性的少数者以外の権利擁護も必要として「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記した。

　与党案は自民内の保守派に配慮して、超党派案に盛り込まれていた「性自認」の表現を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」にそれぞれ変更した。