超党派でつくる「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長（自民）らは２６日、斎藤健法相を法務省に訪ね、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を原則とする制度導入を求める提言を手渡した。法相は「問題の重要性は十分認識している」と応じた。

　民法は、離婚後は父母どちらか一方が親権を持つ「単独親権」を規定する。提言は「子の養育環境に悪影響を及ぼしているケースが相当数に上る」と主張し、「原則共同親権」導入のための早期の法案提出を求めた。