政府は２６日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、６月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を示した。岸田首相が最重要課題と位置付ける構造的賃上げに向け、リスキリング（学び直し）支援などの労働市場改革や、「人への投資」を強調。少子化対策や子ども政策を抜本強化する方針も盛り込んだ。

　岸田首相は会議の席上、骨太方針で賃上げや人への投資のほか「少子化トレンド反転に向けた政策抜本強化の取り組みの方向性を明らかにしていく」と述べた。

　会議で民間議員は、少子化対策を含めた子ども政策の財源について「徹底した歳出改革を大前提とすべきだ」と提言し、新たな給付と負担の将来見通しを示すよう求めた。さらに、有識者を交えた特別セッションの議論を踏まえ、政府・日銀が連携して賃金上昇を伴う２％の物価目標の安定的な実現を目指し、デフレマインドを払拭（ふっしょく）するよう主張。諮問会議でその取り組みについて定期的に検証すべきだとしている。