平塚市では、デジタル化や脱炭素化に関する取組を加速させるため、市長を本部長とする庁内横断的な組織「デジタル・グリーン政策推進本部会議」を令和５年５月２５日に立ち上げました。

　いくつもの感染症の波を乗り越え、市内では、人の交流や経済活動に以前のような活気が見られるようになるなど、新たな社会へ力強く移行しようとする姿が見られています。この流れを続け、「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」のため、デジタル化や脱炭素化に関する数多くの取組を進めます。

デジタル・グリーン政策推進本部会議

　市長を本部長、両副市長および教育長を副本部長、全ての部長級職員２１人を本部員とする計２５人で構成し、令和５年５月２５日に第１回会議を開催しました。

　第１回会議では、本部長より、本会議で今後検討する結果を、今年度策定する（仮称）次期平塚市総合計画における様々な行政分野へ反映させ、新たな施策の展開や既存施策の充実につなげるよう指示しました。

今後の対応

　推進本部会議とともに、必要に応じて設置する関係課職員による部会で具体的な取組を検討します。また、検討により実施する新規事業および充実させる既存の事業は、今後の予算へ反映させ、推進します。

検討分野

　関係課長と担当長級職員による部会を設置し検討
　（１）デジタル分野　（例：暮らし、事業者、行政内部のデジタル化）
　（２）環境分野　（例：暮らし、事業者、公共施設）

これまでの経緯

　平塚市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、市民の命を守ることを最優先とし、コロナ危機の中でも社会経済活動を回し続けるとともに、デジタル化・脱炭素化の流れを加速させ、持続可能な未来社会を切り開くための施策を切れ目なく講じてきました。この間、令和４年３月24日には、平塚市環境基本計画に掲げた2050 年までに平塚市の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする削減目標を踏まえ、「ゼロカーボンシティ」宣言をするとともに、企業の脱炭素化支援をはじめ、スマート農業の導入、スターライトポイント等による市民や事業者へのキャッシュレス決済の普及、行政窓口の利便性の向上などの取組に加え、教育環境や育児相談における ICT の活用を進めてきました。

（２０２３年５月３１日ｉＪＡＭＰ配信）