2023/令和5年
925日 (

自治体便り 「災害時における食物アレルギー疾患を有する避難者への対応に関する調査」結果を公表=総務省中国四国管区行政評価局 2023/06/29 14:00

 国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時において、食物アレルギー疾患を有する者等を要配慮者と位置付け、地方公共団体に対し、避難所での食物アレルギー対応食品等の備蓄や災害時の相談窓口の設置などを推奨している。

 そのような中、平成30年7月豪雨災害において、食物アレルギー疾患を有する者の中には、誤食の不安などから、避難所に避難しなかった者がいたとされた。そのため、総務省中国四国管区行政評価局は、中国地方5県、15市町(各県3市町)における、災害時の食物アレルギー疾患を有する者への対応状況について調査した。

 その結果、県、市町の中には、災害時の教訓を踏まえ、食物アレルギー疾患を有する者への配慮の観点から、食物アレルギー対応食品等の備蓄の拡充、備蓄状況の公開、食物アレルギー疾患を有する者の把握、避難所で提供する備蓄食料の原材料の表示、食物アレルギーの内容を表示するビブスの活用、相談窓口の設置などの取組を行っているものがみられた。

 令和4年6月、防災基本計画において、新たに、被災地方公共団体は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握、食料の確保等に努めることとされ、今後、ますます地方公共団体における取組が求められている。本調査結果が、その一助となるとともに、国における関連施策の推進にいかされるよう、総務省本省を通じ、内閣府及び厚生労働省に情報提供を行った。

(2023年6月29日iJAMP配信)

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