行政相談委員が、ある事業主から、「技能実習生が在留期間の更新後にマイナンバーカードの更新手続を行ったところ、カードの有効期限が切れており、無料での更新ができなかった」との相談を受けました。

　総務省中部管区行政評価局（局長：井筒 宏和）が相談者の住む市や在留外国人が多い複数の市を調査したところ、マイナンバーカードが有効期限切れとなり、手数料を支払って再交付を受けている在留外国人が各市でみられることが分かりました。

　在留外国人に交付されているマイナンバーカードの有効期限は、一部を除き、在留期間満了日までとなっています。在留期間が更新されても、マイナンバーカードの有効期限は自動的に更新されないため、市町村の窓口で更新の手続をしなければ、カードは失効し、再交付には手数料（1，000円）が必要となります。在留期間の更新審査に時間を要するなどの理由で在留期間満了日までに更新が完了しない場合がありますが、この場合、事前手続をすることにより、特例で有効期限を最長２か月延長することができます。

　この有効期限延長手続の周知は在留期間の更新のタイミングで行えばより効果的との意見が市から寄せられたため、中部管区行政評価局が名古屋出入国在留管理局に周知の検討を依頼したところ、同局の在留申請窓口に、有効期限延長手続を周知するホームページを案内するチラシが外国人に分かりやすいよう備え付けられました。

（２０２３年７月３１日ｉＪＡＭＰ配信）