～「災害時における相互応援及び支援協力に関する連携協定」を締結～

　（株）大塚商会（東京都）からの企業版ふるさと納税を活用した寄付を契機に、愛媛・高知県の12市町村（愛媛県宇和島市､西予市､松野町､鬼北町､愛南町、高知県宿毛市、土佐清水市、四万十市、四万十町、大月町、三原村、黒潮町）及び大塚商会の13者が災害時連携協定を締結した。　

　大塚商会では、創立60周年記念事業でLPガス発電機を提供した際に、自治体が求める災害対策用資機材について検討を進め、避難所の開設や資機材状況をクラウドで共有する「IoT管理プラットホーム」及び「水循環型シャワーキット」のほか、希望により避難所受付案内用の自律走行ロボット、可搬型水循環式手洗器等の資機材の物納を行うとともに、広域的に活用して欲しいとの申し出を行った。

　関係12市町村においては、南海トラフ巨大地震や頻発化・激甚化している豪雨災害等では広域的な対応が必要不可欠となることから、連携協定を締結し、災害発生時はもとより、平素から災害防止の方策に関する資料や情報を共有するなど、相互連携の推進・強化を図りつつ、実効性の確保に努めることとしている。

　大塚商会では、今年度と来年度、全国20市町村に対し、総額数億円の寄付を行う予定としており、関係市町村長からは、災害対策に終わりはなく、地域のニーズに沿った資材提供は大変ありがたく、広域連携により、対策の強化や住民の安心感につながるなどとして、今後の取り組みや企業版ふるさと納税制度への期待が示された。

（２０２３年８月２１日ｉＪＡＭＰ配信）