川崎市（市長　福田紀彦）は、地域エネルギー会社の設立に向けて共同出資を行う事業者（NTTアノードエナジー株式会社、東急株式会社、株式会社東急パワーサプライ、川崎信用金庫、株式会社横浜銀行、セレサ川崎農業協同組合、株式会社きらぼし銀行）と設立発起人会を開き、本年１０月に地域エネルギー会社を設立することに合意しました。

　地域エネルギー会社では電力小売り事業を通じてこれまで市外に流出していた廃棄物発電の電力としての価値及び環境価値を、地域エネルギー会社を介して市内の需要家へ供給することで、地域自立型の脱炭素化・再エネ地産地消を実現します。事業開始は令和６年４月の予定です。会社名は「川崎未来エナジー株式会社」。エネルギーの観点から地域課題にチャレンジしていく、まさに未来型のエネルギー会社を目指すこととしています。

　川崎市は来年、市制１００周年を迎えます。次の１００年を見据え、将来世代に良好な地球環境を残すためにも、こうした地域の脱炭素化に向けた様々な取組を展開し、市民や事業者の皆様との協働のもと、地域資産を活用しながら本市の特性に応じたアプローチで施策を進め、脱炭素社会に向けてより一層取り組むこととしています。

■会社概要
会社名：川崎未来エナジー株式会社（今後登記予定）
設立日：令和５年１０月１２日（木）（予定）
所在地：川崎市幸区（予定）
資本金：１億円

（２０２３年８月２４日ｉＪＡＭＰ配信）