財務省は５日、２０２４年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の１１４兆３８５２億円だったと発表した。岸田政権が増額方針を掲げている防衛費や、借金に当たる国債の利払い費、医療・介護などの社会保障費が増えた。「新しい資本主義」関連政策を対象とした「重要政策推進枠」（特別枠）の要望額は４兆１５５４億円。物価高や少子化対策は現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、今後の予算編成で歳出規模はさらに膨らみそうだ。

　概算要求総額の１１０兆円超えは３年連続。これまで過去最大だった２２年度の１１１兆６５５９億円を上回った。年末に向けた予算編成では、看板政策の少子化対策と防衛費増額の財源確保が焦点となる。