東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、在日中国大使館は１９日、海域監視への参加を求める報道官名のコメントをホームページに掲載した。これに対し、松野博一官房長官は記者会見で「モニタリングの比較・評価に参加する国や機関は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が選定する」と述べた。

　コメントは「中国側が分析・検査に招かれていない」と指摘。その上で「（日本の）隣国が参加する長期的に有効な国際監視体制を早急に確立すべきだ」と訴えた。松野氏は「中国にも具体的データや数字を含め説明している」と反論した。