加藤鮎子こども政策担当相は１９日の記者会見で、自身が代表を務める資金管理団体が山形県鶴岡市にある事務所の家賃を実母に支出していることを明らかにした。加藤氏は問題はないとの見解を示した上で「あらぬ誤解を受けることのないよう適切な対応を取っていきたい」と語った。

　政治資金収支報告書によると、加藤氏の「加藤鮎子地域政策研究会」は、物件を所有する実母に家賃として毎月１５万円を支出している。家賃が相場価格より高額な場合、差額が公職選挙法が禁止する寄付に当たる可能性がある。

　加藤氏は会見で「市のメインストリートに近く、専有面積も３９０平方メートルと非常に広い物件だ」と述べ、家賃に相場との隔たりはないとの認識を表明。家賃相場を近く説明する意向を明らかにした。