環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域内にある「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の解体工事現場で、下請け会社の作業員が放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物から鉄くずなどを無断で持ち出し、売却していたと明らかにした。法律が定める処理の流れを逸脱しており、工事の元請けである大手ゼネコンの鹿島が福島県警に相談している。

　工事は環境省が発注した。同省によると、無断での持ち出しが発覚したのは、福島県大熊町の町図書館・民俗伝承館の解体工事現場。今年、下請け会社の作業員が放射能の濃度を測定せずに鉄くずなどを現場から持ち出し、業者に売却していたとの情報が鹿島側から寄せられていた。

　解体工事で出た廃棄物については、指定の仮置き場に集められた後、放射能の濃度を測定することが放射性物質汚染対処特措法などで定められている。濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超えれば第１原発周辺の中間貯蔵施設に、同１０万ベクレル以下なら専用の処分場へ搬出する。

　環境省の担当者は「受注事業者に対し、監視体制や従業員教育の強化を求めるなど再発防止を指示した」としている。