国土交通省は１９日、２０２３年の基準地価（７月１日時点）を公表した。前年に続き、新型コロナウイルスの影響を受けていた住宅や店舗の需要が都市部を中心に回復し、全用途の全国平均は１．０％伸びて２年連続のプラス。三大都市圏を除く地方圏でも全用途平均と住宅地で３１年ぶりにプラスに転じ、地価の上昇傾向が全国に広がった。

　住宅地の全国平均は０．７％の上昇。利便性の高い都心をはじめ、テレワークの普及など生活様式の多様化により郊外でもマイホーム需要が高まった。

　商業地は、全国平均で１．５％の伸び。コロナ禍での行動制限がなくなり、人の往来が戻った繁華街や観光地を中心に店舗需要が回復。オフィス取得の動きが堅調なほか、都心部で相次ぐマンション開発も底上げ要因となった。

　東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地、商業地のいずれも上昇率が前年から拡大。これ以外の地方圏では、商業地でもコロナ前の１９年以来４年ぶりに上昇に転じた。特に札幌、仙台、広島、福岡の４市は再開発の進展やマンション建設を背景に、住宅地、商業地とも１１年連続の上昇で、地方全体の伸びをけん引した。

　都道府県別に見ると、上昇したのは住宅地が１８都道府県、商業地が２２都道府県。いずれも前年から４団体増えた。

　上昇率の上位地点には、住宅地、商業地とも北海道千歳市や熊本県大津町など半導体メーカーの拠点集積が進む地域一帯が目立った。

　全国で最も地価が高かったのは、住宅地が５年連続で「東京都港区赤坂１の１４の１１」、商業地が１８年連続で東京都中央区銀座２の６の７「明治屋銀座ビル」。それぞれ１平方メートル当たり５２４万円（前年５０４万円）、４０１０万円（同３９３０万円）だった。